薬学部・薬剤師が取得可能な資格一覧

薬学部(6年制)の学生の多くは、薬剤師になることを目標として日々勉強に励み、その結果として多くの卒業生が薬剤師の免許を取得します。
そして、薬剤師としての専門性を活かし薬局や病院、ドラッグストア、企業の薬剤師として働いています。
ただ、実際あまり知られてはいませんが、薬学部で学んだ専門的な知識が就職や資格の取得に役立つことがあります。
医療の現場で働く薬剤師だけが全てではありません。
薬学部・薬剤師の可能性を知り、自分にしかできない働きを見つけてみましょう。
※ このページの内容は薬学部の6年制課程(薬学科)を対象としています。

 

 

更新日:2020年6月1日

薬学部在学中に取得可能な資格

<在学中に取得可能な資格>

資格名

取得方法

詳細

甲種 危険物取扱者
(受験資格)

在学中で化学に関する授業科目を15単位以上取得していれば受験資格を有する。
乙種・丙種は受験資格に制限はない。

(財)消防試験研究センター
放射線取扱主任者

受験資格に制限はない。
薬学部の履修科目(放射化学など)の知識+αで受験可能。

(公財)原子力安全技術センター

 

 

薬学部卒業で取得(受験)可能な資格

<薬学部卒業により受験資格付与または取得可能な資格>

資格名

取得方法

詳細

薬剤師
(受験資格)

卒業見込みの学生であれば受験可
薬剤師国家試験の合格が必要

厚生労働省

食品衛生監視員
(任用資格)

卒業(見込み)が資格要件。(30歳未満
公務員。食品衛生監視員採用試験の合格が必要

厚生労働省

食品衛生管理者
(任用資格)

乳製品や食肉製品のメーカーなど、製造・加工を行う施設に勤務し、保健所への届出によりなれる 都道府県知事(保健所)への届出

毒物劇物取扱責任者
(任用資格)

毒物や劇物を取り扱う製造業や販売業などに勤務すれば申請によりなれる
(ただし、個人に対して免許証など証明書の発行はしていない。)

各都道府県
東京都の場合

自衛隊薬剤科幹部候補生
(受験資格)

卒業(見込み)が資格要件。(28歳未満
自衛隊薬剤科幹部候補生採用試験の合格が必要

防衛省

※ 任用資格…その資格を保持しているだけでは資格として認められないものを指す。該当する職務に採用になってはじめて、資格として活かすことが可能。したがって、免許証などの発行は基本的にありません。

 

 

薬剤師であれば取得できる資格

<薬剤師であれば取得できる(特別な考慮が払われる)資格と業務>

資格名

取得方法

詳細

第一種衛生管理者

(申請のみ)

申請により取得可能。 都道府県労働局

愛知県の場合

衛生検査技師

(申請のみ)

申請により取得可能。

→申請できるのは平成22年度末まで。平成23年4月1日より新たな免許付与はなし

薬事監視員

任用資格

公務員

公務員採用試験を受験し、薬務課や保健所に勤務。

環境衛生指導員

任用資格

公務員

各都道府県職員採用試験を受験。

作業環境測定士 薬剤師は全科目試験免除

ただし、登録講習受講が必要。

(公財)安全衛生技術試験協会
環境計量士(濃度関係) 薬剤師であれば実務経験ならびに教習を受講することにより取得可能。 経済産業省
労働衛生コンサルタント

(科目免除)

薬剤師であれば科目免除(労働衛生一般) (財)安全衛生技術試験協会
公害防止管理者 薬剤師であれば資格認定講習修了にて資格取得可。 (社)産業環境管理協会
弁理士

(科目免除)

受験資格に制限はない。

免除科目:論文式筆記試験(選択科目)

特許庁
麻薬取締官

(任用資格)

国家公務員 採用面接のみ

薬剤師国家試験合格見込みの者でも受験可。ただし、薬剤師免許の取得を採用の条件。

厚生労働省 地方厚生局 麻薬取締部
麻薬取締員

(任用資格)

地方公務員

各都道府県の薬事担当職員の中から任命。

介護支援専門員 薬剤師としての業務経験5年で受験資格付与 厚生労働省

※ 任用資格…その資格を保持しているだけでは資格として認められないものを指す。該当する職務に採用になってはじめて、資格として活かすことが可能。したがって、免許証などの発行は基本的にありません。

 

 

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資格一覧

薬学部在学中に取得可能な資格

甲種 危険物取扱者

一定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う化学工場、ガソリンスタンド、石油貯蔵タンク、タンクローリー等の施設には、危険物を取り扱うために必ず危険物取扱者を置かなければいけません。
甲種危険物取扱者は全類の危険物について取り扱いと定期点検、保安の監督ができます。
乙種丙種は誰でも受験できます。
甲種は大学等において化学に関する授業科目を15単位以上修得した者は受験資格を有するため在学中の受験が可能です。
薬剤師薬学部卒業した者も当然受験資格を有します。

 

放射線取扱主任者

放射線取扱主任者は、放射性同位元素等の取扱いによる放射線障害の発生を防止するために法令上求められている監督者です。
該当する放射性同位元素等を取り扱う事業所では、必ず1名以上の放射線取扱主任者を選任することが義務づけられています。
放射性医薬品の製造を行っている製薬企業、原子力発電所における放射線管理業務などで働く場合に優遇される資格です。
現行法では、放射線取扱主任者免状を持たない場合でも、医療現場において診療の目的であれば医師又は歯科医師を放射線取扱主任者として選任することができることになっています(薬事法に規定する医薬品等の製造所であれば、同様に放射線取扱主任者免状を持たない薬剤師を放射線取扱主任者として選任できます。)。
資格要件はないため、放射化学などの知識で薬学部在学中に受験が可能となります。

 

 

薬学部卒業により受験資格付与または取得可能な資格

食品衛生監視員【国家公務員】

国家公務員の食品衛生監視員採用試験を受験し合格する必要があります。薬学部を卒業した者(見込み含む)には受験資格があります。
2020年の採用予定人数は約25名で、1次試験(6月頃)、2次試験(7月頃)があり最終合格発表(8月頃)となります。
全国の主要な海・空港の検疫所において、輸入食品の安全監視及び指導(輸入食品監視業務)、輸入食品等に係る微生物検査と理化学検査(検査業務)、検疫感染症の国内への侵入防止(検疫衛生業務)の業務に従事する仕事です。

 

食品衛生管理者

薬学部を卒業した者や、薬剤師は該当施設に勤務し営業者により選任された場合に、都道府県知事(保健所)への届け出により食品衛生管理者になることができます。
乳製品や食肉製品等の食品・添加物の製造又は加工を行う施設には、衛生的な管理を行うため、施設ごとに専任の食品衛生管理者を置く必要があります。

毒物劇物取扱責任者

毒物又は劇物を取り扱う場合には、国又は各都道府県の登録、許可、届出が必要です。
毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業には専任の「毒物劇物取扱責任者」を置き、毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止に当たらせなければなりません。
薬学部を卒業した者(応用化学に関する学課を修了した者)や薬剤師は、試験を受けずに毒物劇物取扱責任者になることができます。

 

自衛隊薬剤科幹部候補生【国家公務員】

自衛隊薬剤科幹部候補生採用試験に合格する必要があります。薬学の課程(6年制の課程に限る。)を修めて卒業した者(見込み含む)には受験資格があります。
陸上・海上・航空自衛隊ごとに毎年数名から10名程度採用。
1次試験(5月頃)、2次試験(6月頃)があり最終合格発表(7月頃)となります。
2次試験では身体検査があり、身長・体重・視力などに一定の基準があるのが特徴です。
内申点を重視する傾向があります。

 

 

薬剤師であれば取得できる(特別な考慮が払われる)資格と業務

第一種衛生管理者

労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者です。一定規模以上(常時50人以上)の事業場については、衛生管理者免許、医師、労働衛生コンサルタント等の免許、資格を有する者からの選任が義務付けられています。
保健師、薬剤師などは試験なしに衛生管理者としての免許を受けることができます。
住所地を管轄する都道府県労働局の健康安全主務課で申請手続きが可能です。

 

薬事監視員【公務員】

主に保健所などで働く公務員です。
医薬品、化粧品、医療機器などのの品質不良、不正表示、虚偽誇大広告等の指導・取締りを行うために調剤薬局や病院、企業等に立ち入り検査を行っています。
都道府県の職員採用試験(公務員試験)に合格しなければなりません。

 

環境衛生指導員【公務員】

廃棄物処理の指導や立入検査をする都道府県職員(公務員)です。

 

作業環境測定士(第1種及び第2種)

職場における有害物質などの測定を行うことで、環境改善を図ると同時に労働者の健康を守ることを主な職務とした仕事です。国家資格にも指定されています。
医師免許、歯科医師免許、薬剤師免許を受けた者は、全科目について試験が免除になります。
ただし、作業環境測定士として登録するためには、「登録講習」の修了が必要条件です。

 

環境計量士(濃度関係)

工場から排出されるばい煙、排水や環境(大気・水域)及び工場跡地等土壌の中の有害物質、悪臭物質等の測定及び計量管理を行う仕事です。
薬剤師であれば実務経験ならびに教習を受講することにより取得可能です。

 

労働衛生コンサルタント

厚生労働大臣が認めた労働衛生のスペシャリストとして、労働者の衛生水準の向上のため、事業場の診断・指導を行う国家資格です。
薬剤師であれば科目(労働衛生一般)が免除されます。

 

公害防止管理者(大気関係第2種、水質関係第1〜4種、ダイオキシン類関係)

公害発生施設又は公害防止施設の点検、原材料等の検査等を行う仕事です。
国家試験合格もしくは資格認定講習修了により資格取得となるが、薬剤師であれば資格認定講習修了にて資格取得可
(ただし定員あり。また特定工場に勤務されている方が優先)

 

弁理士

知的財産に関する専門家です。
特許権、商標権などの知的財産権を取得したい方のために、代理して特許庁への手続きを行うのが弁理士の主な仕事です。
薬剤師であれば、論文式筆記試験(選択科目)が免除になります。

 

麻薬取締官【国家公務員】

麻薬取締官は、厚生労働省に所属する国家公務員として、薬物乱用などの犯罪捜査などに携わっています。
司法警察員として捜査を行うとともに、これに関する取締り等の業務を行います。
麻薬Gメン』、『マトリ』といわれることがあります。
薬剤師や薬剤師国家試験合格見込みの者であれば採用面接に合格することでなることができます。
ただし、薬剤師国家試験合格見込みの者は、薬剤師免許の取得が採用の条件となります。

 

麻薬取締員【地方公務員】

麻薬取締官と同様に、薬物犯罪の捜査や医療麻薬の不正使用・盗難防止などに携わっています。
麻薬取締員は地方公務員であり、主に薬物乱用防止の啓発活動や医療用麻薬の廃棄の立ち合いなどを行います。

 

介護支援専門員

一般的にケアマネジャーといわれる職業です。
「要介護認定に関連する業務」やケアプランの作成などの「介護支援サービスに関連する業務」を行います。
薬剤師としての業務経験を5年積むこと受験資格が付与されます。

 

 

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